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【東京の相続事情】相続のご相談は東京の弁護士へ

１．東京の遺産・相続

東京は、日本の首都として政治・経済の中心であり、多様な文化が共存する世界有数の大都市です。 その地理的特徴から、日本全国、そして世界各国から人々が集まり、経済活動の拠点となっています。

東京都の人口は、令和8年1月1日時点で、1427万748人です（東京都総務局統計部『東京都の人口（推計）』）。 都内の区市町村別に見ますと、人口が多い順に、世田谷区が95万73人、練馬区が76万2276人、大田区が75万6657人となっており、これに足立区、江戸川区などが続きます。多摩地域では八王子市、町田市が大きな人口を抱えています。

東京都の高齢者（65歳以上の方）の人口は、令和7年9月15日時点で約312万人に達し、都の総人口のおよそ23.4%を占めるようになりました（東京都総務局統計部『高齢者人口（推計）』）。 この数字を10年前の平成26年と比較しますと、高齢者の人口は約293万人、高齢化率は約22.09%でした。 この10年で東京の人口全体が増加する一方、高齢者の人口も約20万人増加しており、高齢化が着実に進んでいることがわかります。
高齢になってきますと、ご自身の配偶者や子への財産の引き継ぎについて、心配になる方もおられることと思います。ご家族にトラブルを生じさせたくないとの思いは、東京にお住まいの方皆様のご関心事ではないでしょうか。遺言作成をはじめとする生前対策について、私どもにご相談いただくケースも増えてきております。

また、高齢者に限ることではありませんが、人が亡くなると、遺産・相続トラブルが発生しやすくなります。東京都では、令和6年中に約14万人の方がお亡くなりになっています（東京都保険医療局『令和6年東京都人口動態統計年報』）。私どもも、遺産・相続に関するご相談を、東京にお住まいの方から受けることが年々増えているように感じております。「遺産の分け方で揉めている」「疎遠だった相続人が現れた」「そもそも遺産がどれだけあるか分からない」など、ご相談内容は多岐にわたります。

これらの傾向や事情は、都心部にお住まいの方に限った話ではありません。 多摩地域や島しょ部にお住まいの皆様にも、同様に当てはまることであると思います。

近年、

• 東京で暮らし、高齢になってきたご自身、又は、ご両親が、亡くなった後のことを気にかけておられる
• 東京に不動産などの財産をお持ちであった方が亡くなられた
• 亡くなられた方が東京にお住まいであった
• 相続人であるお子様などが東京に住んでいたり、東京でお仕事をされている

などの事情から、東京に関して発生した遺産・相続トラブルや、トラブルを未然に防ぐための遺言作成などのご相談をいただく機会が増えております。

東京の弁護士が、東京に関する相続のご相談をいただくのは、「遺産・相続の問題はもちろんのこと、不動産価値や地域性など、東京という場所にも精通した弁護士に相談したい」との思いが強いからであると思われ、東京の相続は東京の弁護士に、というニーズの高まりがあるものと考えられます。

２．東京の不動産事情

全国平均で見ると、持ち家（住宅の所有者）のいる世帯が占める割合は60.9%です（総務省『令和5年住宅・土地統計調査』）。 これを東京都について見ますと、持ち家率は44.7%と全国では沖縄県に次いで２番目に低くなっています。

このデータだけを見ると、東京では不動産を所有している人が少ないように思われるかもしれません。しかし、重要なのはその「資産価値」です。東京の土地価格は全国で最も高く、特に23区内では一戸建てやマンションであっても、その評価額は数千万円から数億円にのぼることが珍しくありません。

つまり、東京は「不動産を所有している人の割合は低いが、一度所有すればその資産価値は高い」という特徴があるといえます。

不動産を所有している人が亡くなると、その不動産の名義を誰が引き継ぎ相続するかを考えなければなりません。また、相続税申告にあたっては、相続の対象である不動産の価値を適正に評価する必要も生じます。 特に東京では、

• 不動産の評価額が高く、高額な相続税が発生しやすい
• 預貯金と違い物理的に分割できないため、分け方で揉めやすい（代償金、換価分割、共有など）
• 路線価の評価、小規模宅地等の特例の適用など、専門的な知識が不可欠

といった、たくさんの事を考える必要が出てくるのも、資産価値の高い不動産が多く存在する東京において顕著なことと思います。

３．東京の裁判所

東京には、以下のとおり、複数の家庭裁判所があります。

• 千代田区霞が関に、東京家庭裁判所（本庁）
• 立川市に、東京家庭裁判所 立川支部
• 八丈島と伊豆大島に、それぞれ出張所

遺産・相続に関する事件の場合、遺産分割調停などを申し立てるのは、原則として家庭裁判所です。申立先の裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

例を挙げますと、東京23区にお住まいの方を相手方とする事件は、東京家庭裁判所（本庁）で取り扱われ、多摩地域（八王子市、立川市、町田市、府中市など）にお住まいの方を相手方とする事件は、東京家庭裁判所 立川支部で取り扱われます。

当事務所は、東京都内にあり、東京にお住まいの方々から、広くご相談をいただいてきました。

裁判所は都内に複数存在しますが、調停を申し立てる方が東京にお住まいであっても、相手方が地方に住んでいれば、調停が行われる裁判所が都外になることもあります。 裁判所の管轄の問題から、遠方の裁判所で手続きがなされる場合にも、東京の皆様とのご相談、ご依頼後のお打ち合わせは、当然のことながら、東京の事務所にて丁寧に対応させていただいております。

４．東京の皆様からのご相談実績と当事務所の強み

当事務所では、代表弁護士の尾山祐介（第一東京弁護士会所属）が、東京にお住まいのご相談者様より、東京の遺産・相続に関するご相談を多数お受けしてきました。累計の相談実績は300件以上（2026年1月末現在）にのぼり、日々多くの皆様のお悩みに向き合っております。

特に、資産価値の高い不動産が問題となりやすい東京の相続問題の解決には、確かな実績と専門知識が不可欠です。当事務所が皆様に選ばれる理由として、以下の5つの強みがございます。

1.不動産に精通した弁護士が対応

東京の相続の核心ともいえる不動産問題に強い弁護士が、直接ご相談を承ります。法律面だけでなく、不動産の実務にも精通しているからこそできる、具体的で実践的な解決策をご提案いたします。

1. 2.明瞭で分かりやすい料金体系

ご依頼いただく前に、弁護士費用について丁寧にご説明し、ご納得いただいた上で手続きを進めます。安心してご相談いただけるよう、明瞭な料金体系を心がけております。

1. 3.実務家向けの相続書籍出版実績あり

代表弁護士は、専門家向けに相続に関する書籍を出版した実績がございます。これは、常に知識をアップデートし、専門性を高め続けている証です。確かな知見に基づき、皆様の問題をサポートいたします。

2. 4.完全個室の相談室・プライバシー重視

ご相談は完全個室で対応いたします。ご家族間のデリケートな問題も、プライバシーが守られた空間で安心してお話しいただけます。

2. 5.初回相談60分無料・じっくり丁寧にお話をきく

まずは、皆様のお話をじっくりとお伺いすることが第一歩だと考えております。そのため、初回のご相談は60分間無料とさせていただいております。どのようなお悩みでも、まずは一度、経験豊富な東京の相続に強い弁護士にお聞かせください。

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