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遺留分侵害額の請求をしたいとお考えの方へ

遺留分の知らないと怖い落とし穴

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害されていることを知った時、例えば、遺言書が見つかり、全く自分には相続財産を与えてもらえなかったことが分かった時などから１年以内に行う必要がありますので、注意が必要です。

また、あまりないことかもしれませんが、遺留分を侵害されていることを知らなくても、相続開始から１０年経つと、請求できなくなりますので、遺留分侵害額請求をしたい場合はお早めに動かれることをお勧めしています。

当事務所では、遺留分侵害額請求を考えられている方・遺留分侵害額請求をされた方に対して、サポートを行っております。

遺留分侵害額請求を考えられている方へ

・相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった

・父が生前に、相続人の一人または相続人ではない人に大半の財産を贈与していた

・母が生前に、兄に対して実家の不動産を安く売却していた

・母が、面倒を見てくれた施設や団体に全財産を寄付する遺言を残していた

このような方は、相続財産を最低限受け取る権利である、遺留分の侵害を受けている可能性が高いと考えられます。

その場合、遺留分侵害額請求をしていただくことで、財産の一部を取得できる可能性があります。

遺留分侵害額請求をするには

遺留分侵害額請求をするには、実は裁判所に行かずとも、相手方（ここでは遺産を受け取る人や贈与財産を受け取る人）に内容証明郵便などで意思表示をすればこと足ります。

しかし、相手方と協議することで遺留分を取り返せる場合は少なく、応じてもらえない場合が多いです。応じてもらえない場合は、家庭裁判所に対して調停を申立して、調停員を介しての話合いとなります。その調停にも応じない場合は、訴訟を起こすことになります。

遺留分侵害額請求をするときには、自分一人では調べて進めるのは難しいので、弁護士に法的主張の組み立て方や協議・調停・裁判における立ち回り方についてサポートを受けることで、より最適に進めることができます。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべき理由

遺留分侵害額請求は、ご自分で進めることも可能ですが、遺留分侵害額の計算方法は非常に難しく、また、協議や調停あるいは訴訟の進め方など、ノウハウが必要ですので、これらを熟知した弁護士にご依頼いただくことが、最終的には最適な解決に至る近道となります。

当事務所の弁護士は、相談件数100件以上の経験から、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、裁判に移行することを見据えた対応に熟知しています。

自分の相続分が明らかに少ない、見知らぬ人や団体に故人の財産全てを持っていかれるのはおかしい、などのお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士費用　遺留分侵害額請求をしたい場合　

着手金

原則22万円

ただし、調停後訴訟まで移行した場合は追加着手金22万円をいただきます。

報酬金

※獲得遺産額とは、獲得した遺産の時価相当額です。

★注

弁護士による調停への出廷は1期日につき日当3.3万円を追加いたします

03-6280-8460

平日 9:30～17:30　※土日祝のご相談も可能（要予約）

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• 1 不動産に精通した弁護士が対応

  当事務所は、遺産に不動産のある相続問題の解決を得意としており、不動産に関する事件を多く取り扱っております。遺産に持ち家・マンション・土地といった不動産が含まれる方は、経験豊富な当事務所の弁護士へご相談ください。
  

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